マイホームを考えるとき、色々とたくさんある「お金」問題。
前回は、2023年度にもらえる注文住宅の補助金についての最新情報を説明しましたが、今回は補助金と同じくらい大切になってくる「減税制度」について説明したいと思います！
2023年度 補助金についての記事は→こちら
＜目次＞
１．住宅ローン減税制度
２．住宅資金贈与の非課税枠
３．固定資産税の軽減
４．不動産取得税の軽減
５．登録免許税の軽減
６．まとめ
１．住宅ローン減税制度
広く一般的には、「住宅ローン控除」ということが多いかもしれません。
家すすめていく中で、一番耳馴染みが多いのではないかと思います。
そもそも住宅ローン控除とは・・・
住宅の取得（新築や購入など）に対して、銀行ローンを利用した場合に所得税が控除される制度になります。
※ローンを利用しない方は対象外
（出典：国土交通省）
１２月３１日（年末）時点のローン残高に対して、０．７％
最大で１３年間の控除が受けられるオトクな制度なのです。
たとえば、銀行から３０００万円、３５年でローンを組んだとすると、１３年間で約２００万円の控除が受けられることになります。
この制度を活用しなければ、２００万円分の所得税を払うことになります。
新築なのか、既存住宅（中古住宅）なのか
住宅の性能や入居年によって、ローンの限度額も変わってきます。
また、ローン控除を受けるためには、入居した翌年に確定申告をしなければなりません。
会社員で年末調整をしている方も、初年度だけは必ず必要になります。
※2年目以降は、会社に必要書類を提出すればＯＫ
申告の際には、住宅の性能を示す証明書類も必要となりますので
家づくりをお願いしているハウスメーカーや工務店の担当者に、自分のお願いしているお家がどの性能レベルに該当しているのか、しっかりと証明書類は出してくれるのか確認するようにしましょう。
２．住宅資金贈与の非課税枠
家づくりは、土地購入資金、建物建設資金…膨大な金額が掛かります。
ご両親や祖父母からの資金援助…もちろんしてもらえるに越したことはないですが、資金援助＝贈与には税金がかかります。
そんなあなたに朗報です。
令和4年1月1日から令和5年12月31日までの間に、
両親や祖父母から住宅取得用の資金を贈与してもらう場合、
一定の要件を満たすときは、非課税限度額内であれば、
贈与税が非課税となります。
＼ありがたや～／
＜非課税限度額＞
省エネ等住宅 1,000万円
上記以外の住宅 500万円
大きいですね～！
しかも上記の金額に、暦年課税110万円を合せることができます。
なので、省エネ等住宅にした場合
1,000万円＋暦年課税100万円＝1,100万円が非課税になります。
ちなみに、非課税限度額がなく、1,000万円をもらった場合、
なんと、177万円の税金が掛かります。
（計算式）
①贈与額1,000万円－基礎控除額110万円＝890万円
②890万円×税率30％－90万円＝177万円（特例税率適用の場合）
住宅ローン控除同様、贈与を受けた場合、非課税限度額内におさまっていたとしても、省エネ等住宅であることが分かる証明書を添付した上、確定申告が必要です。
また、制度を利用するためには、色々と条件がありますので、しっかり確認するようにしましょう。
３．固定資産税の軽減
固定資産税は、土地と建物を所有している人に対して毎年課税される税金です。
管轄は「市町村」
【土地】
住宅の用途に利用されている土地は、固定資産税を計算するうえで必要となる「課税標準額」が減税されます。
住宅新築後、市役所に申告すれば減税を受けることができます。
特に手続きをしなくても、役所が計算して減額されている場合もありますので、固定資産税の納付書が届いたら明細を確認してみましょう。
・小規模住宅用地（200㎡以下の部分）
固定資産税 1／6
都市計画税 1／3
・一般住宅用地（200㎡超えの部分）
固定資産税 1／3
都市計画税 2／3
【建物】
新築住宅は、120㎡までの部分について、一定の要件を満たしている場合、
固定資産税が半額になります。
・一般住宅 固定資産税1／2 3年間
・認定長期優良住宅 固定資産税1／2 5年間
・3階建て以上の耐火・準耐火構造住宅 固定資産税1／2 5年間
例えば、建築費用が3,000万円かかったとすると、5年間で固定資産税が約50万程減額されます。
一般住宅の場合は特に手続きはしなくても、市町村が減額を計算した固定資産税の納付書を送ってくるケースが多いですが、長期優良住宅の場合は、認定通知書等の写し等の書類を市役所に提出するなど手続きが必要になる場合もあります。
自治体によって変わってきますので、ご自身が住まわれている市町村に確認しましょう。
４．不動産取得税の軽減
不動産取得税は、その名のとおり、「不動産」を「取得」した方に対して
1回きり掛かってくる税金です。
土地を買った、家を建てた、建売を購入した、など、所有者の方に課せられます。
管轄は「都道府県」
一定の要件を満たす場合、税金の軽減を受けることが出来ます。
『不動産取得税＝ 課税標準額 × 税率』
＜税率＞
４％ → ３％
＜課税標準額＞
・一般住宅 1200万円控除
・認定長期優良住宅 1300万円控除
軽減を受けるためには、ご自身で都道府県税事務所へ行って手続きをしなければならないケースもありますので、不動産取得税の納税通知書が届いたら内容をしっかり確認するようにしましょう。
５．登録免許税の軽減
登録免許税は、不動産を法務局で登記する時に支払う税金です。
固定資産税や不動産取得税と比べたらそこまで大きな金額ではありませんが、折角ある軽減は受けられるに越したことはありませんね。
一定の要件を満たす場合、税金の軽減を受けることが出来ます。
＜土地＞
土地の売買による所有権移転登記 2％ → 1.5％
＜建物＞
一般住宅 0.4％ → 0.15％
長期優良住宅 0.4％ → 0.10％
登記申請手続きは、大半が司法書士を介して行うことになりますので、ご自身での手続きは特に必要ありません。
ですが、長期優良住宅の場合、証明書の添付が必要となりますので、登記を依頼する司法書士に伝えるようにしましょう。
６．まとめ
補助金や減税制度など、使えるものはしっかり使いたいですよね。
ただ、どの制度にも受けるための一定の要件が必要になります。
自分は要件に満たしているのどうか、ひとつひとつ確認するのは大変です。
家づくりは建てるまでの間もた調べることが多く、時間もお金もかかります。
ひとりで色々調べていると、もうクタクタになってしまうと思います。
そういう時、頼りになるのが住宅に係わる「プロ」です。
ウエキ建設は家づくりに関する不安や疑問だけでなく、
こういった税金や補助金手続きに関しても無料でご相談を受け付けておりますので
お気軽にお問い合わせください。
